薬局の倒産が不安な薬剤師は転職すべき？｜給料と処方箋で見極める時期

まず結論：在職のまま転職に向けて動き始めるかは、給料の遅れと処方が止まりそうな事情で決める

相談者さんに先に答えておこう。今すぐ辞めなくてよい。ただ、処方箋の大半が門前のクリニックから来ていて、院長が70代、後継の話も聞かん。在職のまま情報収集を始めてよい状況じゃ。

様子を見るだけでなく、もう情報収集を始めていいんですね。情報収集というと…？

求人を見たり、転職サイトに登録して話を聞いたりすることじゃ。応募まで進めるのは転職活動と呼んで、分けて考える。

それなら、辞めると決めていなくてもできますね。

動く合図は2つじゃ。1つは給料の遅れじゃ。遅れたら、まず記録して理由を確かめる。説明がない、遅れが繰り返される、予告なく給料を減らされた。このどれかなら、転職活動まで進める合図じゃ。

1回遅れただけで動くわけではないんですね。

もう1つは処方が止まりそうなときで、情報収集を始める合図じゃ。処方箋の大半が1つのクリニックから来ていて、院長の後継が見えない。または、近くに調剤併設のドラッグストアができたような店の外の理由で、処方箋が続けて減っている。薬剤師が足りずに店を開けられない日が出るのも、同じ合図の一種じゃ。

店を開けられなければ、処方を受けられませんもんね。相談者さんは、院長の後継のほうに当たりそうです。

そうじゃ。どちらの合図でも在職のまま進め、辞めるかは求人を見てから決めればよい。倒産の前に自分から辞めると、雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）が出るのが遅れたり、日数が少なくなったりすることがあるからじゃ。

辞めるのは次が決まってから、ですね。

2つの合図がどちらも見えなければ、毎月の処方箋の数と給与明細を見ていればよい。ニュースの件数だけで辞める理由にはならんぞ。

調剤薬局の倒産は2年続けて過去最多。それでも全国の薬局がまとめて危ないわけではない

まず数字の大きさじゃ。全国の薬局は63,203施設（2024年度末）で、前年度より375増えておる。

薬局の数は、増えているんですね。

2025年度の調剤薬局の倒産は帝国データバンクで30件。暦年で数える東京商工リサーチでは38件

調剤薬局の倒産は、帝国データバンクの集計で2025年度に30件、東京商工リサーチの集計で2025年に38件じゃ。数え方は違うが、どちらも2年続けて過去最多なのは同じじゃよ。

件数の違いは、年度と暦年の違いと、何を倒産に数えるかの違いなんですね。

そうじゃ。どちらも、倒産に当たらない休廃業・解散は数えておらん。帝国データバンクが集計した倒産企業のうち、8割超は資本金1,000万円未満の小さな会社じゃった。

倒産したのは、小さな会社が多いんですね。

原因は、東京商工リサーチの集計で65.7%が「販売不振」、つまり売上の落ち込みじゃ。

倒産の件数と薬局の数を並べると、つい割合を考えてしまいます。

倒産は会社の数、薬局数は施設の数じゃから、割り算はできん。ニュースの件数は、全国の薬局の何割が潰れるかを示す数字ではないんじゃ。

個人薬局だから潰れやすいとは言い切れない

相談者さんの薬局のような、1店舗だけの個人薬局はどうか。倒産した会社の多くは小さい。ただ、倒産件数は会社の数で、1店舗の薬局のうち何割が潰れるかを示すデータは無い。じゃから「1店舗だから潰れる」とまでは言えん。

1店舗かどうかより、処方元や周りの事情を見るほうが確か、ということですね。

勤め先の薬局の経営が危ないかは、処方元の偏りと、店の外の理由による処方箋の減少で見分ける

ここからは見分け方じゃ。見るのは、処方箋の数と、処方元のクリニックの事情じゃ。

ネットの「危ない薬局のサイン」を見ると、どれも当てはまる気がして不安になるんですよね…。

設備が古い、在庫が多い、社長の言葉が気になる、といった印象は、倒産の調査では確かめられていないので、辞める判断には使わん。

処方箋の枚数が去年より減り続けているかを確かめる

相談者さんの「処方箋が減ってきた気がする」から見ていこう。倒産の原因で最も多い販売不振を考えるうえで、処方箋の枚数の減少は現場でも確かめやすい手がかりの一つじゃ。ただし、枚数だけで薬局の売上や利益がすべて分かるわけではないぞ。

65.7%が販売不振でしたよね。枚数が減ったら、それだけ危ないということですか？

そうではない。65.7%は倒産した会社の原因の内訳で、枚数が減った店が倒産する確率ではない。

減ったからすぐ危ない、ではないんですね。

見るのは、去年の同じ月と比べて続けて減っているかじゃ。何%減ったら危ないという基準は無い。理由が見えなければ毎月の数を見続け、近くの出店のような店の外の理由が見えたら合図じゃ。

処方箋は季節でも上下しますもんね。1店舗だと、管理薬剤師が社長さんということもありそうです。

社長や管理薬剤師に「先月の枚数、去年の同じ月と比べてどうですか」と一言聞けばよい。自分が管理薬剤師なら、レセコンで去年の同じ月と比べられる。

処方元のクリニックの院長の後継と、近くのドラッグストアの出店を確かめる

次は、処方元のクリニックの事情じゃ。帝国データバンクは、調剤薬局の倒産の背景に近隣の病院・クリニックの閉院を挙げておる。

院長先生の年齢って、そんなに関係するんですか？

帝国データバンクの調査で年齢が分かった全国の診療所経営者1万553人のうち、70歳以上は56.7%じゃ。この1万553人は、休廃業した診療所の経営者だけではない。院長が70代というだけなら珍しくない。合図になるのは、後継の医師が見えないことじゃ。後継が決まっていないと、院長の引退は閉院につながりやすい。

年齢より、後継がいるかどうかで見るんですね。

処方の大半が1つのクリニックから来る店では、そのクリニックが閉じれば、処方は少しずつではなくある日まとめて止まる。じゃから、枚数が減っていなくても、院長の年代と後継の様子は見ておくんじゃ。

見ておくといっても、クリニックの事情を詮索するのは気が引けます…。

見える範囲で十分じゃ。院長の年代、代診や後継の医師が出入りしているか、クリニックの求人や承継の案内が出ているか。院長が高齢だから閉院する、ということではないぞ。

院長先生の年代や代診の出入りなら、日々のやりとりでも見えそうです。

近くに調剤併設のドラッグストアができた場合は、クリニックの閉院とは違う。処方がある日まとめて止まるわけではなく、影響があるなら枚数に表れる。出店があっても枚数が減っていなければ、毎月の枚数を見続ければよい。

薬局で働いている友人も、近くに調剤併設のお店ができて落ち着かないと言っていました。まずは枚数で確かめればいいんですね。

薬剤師の欠員が埋まらないことは、それだけでは経営が危ない印にならない

辞めた人の補充がない、という職場も多いじゃろう。人手不足は多くの薬局に共通じゃから、欠員だけで経営が危ないとは言えん。

でも相談者さんのような1店舗の薬局だと、1人欠けるだけでも大きいですよね。

帝国データバンクは薬剤師を確保できずに事業継続を断念した例を、東京商工リサーチは小さな薬局で薬剤師が突然働けなくなり、事業が止まるケースを挙げておる。1店舗なら、薬剤師が足りずに店を開けられない日が出てきたら、処方を受けられなくなる。処方が止まりそうなときと同じ合図じゃ。

欠員の数より、店を開けられるかどうかで見るんですね。

欠員の負担で毎日が限界なら、負担の減らし方と辞め方を先に考えておくと安心です。

勤め先の薬局の状態ごとに、明日からすることを決めておく

状態ごとに、明日からすることを表にしておこう。

相談者さんは、表の2行目（院長に後継が見えない）に当たるんですね。

そうじゃ。「減ってきた気がする」も、去年の同じ月より続けて減っていて店の外の理由が見えたら、表の3行目にも当たる。

慌てて辞めず、でも何もしないで待つのでもない、ですね。

そうじゃ。情報収集は、今の年収・勤務地・勤務時間を書き出し、同じくらいの条件の求人を見ることからじゃ。

給料が遅れたときや倒産したときに、給料と退職金を守る方法

使える仕組みを知っておけば、噂で慌てて辞めずに済む。

給料が遅れたら、給与明細と振込日をその日から残しておく

給料が遅れたら、まず記録じゃ。労働基準法24条は、賃金を毎月1回以上、決まった日に全額払うと定めておる。給与明細（紙なら写真）、振込日が分かる通帳やネットバンキングの画面、会社からの説明の日付と内容のメモを残すんじゃ。

相談者さんも、すぐ残せますね。

この記録は、雇用保険の手続きにも、未払いの給料を国が立て替える制度にも使えるぞ。

雇用保険で会社都合（特定受給資格者）と扱われるかは、何が起きたあとに辞めたかで決まる

雇用保険には特定受給資格者という区分がある。倒産・解雇などで、再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた人のことじゃ。

会社都合で辞めた人、というイメージでした。当たると何が違うんですか？

正当な理由のない自己都合で辞めると、2025年4月以降の離職では原則1か月の給付制限があって、その間は基本手当が出ん。特定受給資格者にはこれが無く、年齢と加入期間によっては給付日数も多くなる。

それで、先に辞めないほうがいいんですね。でも、自分から辞めたら当たらないんですか？

決め手は、自分から辞めたかどうかという形ではなく、何が起きたあとに、それを理由に辞めたかじゃ。厚生労働省が示している判断基準をもとに、特定受給資格者に当たらない場合と、当たる可能性がある場合に分けておこう。まず、当たらないのは次の場合じゃ。

• 倒産手続や事業所の廃止がまだ起きていない段階で、「潰れそう」だけで辞めたとき（通常の自己都合の退職になる）

ニュースだけで辞めると、そうなるんですね。

当たる可能性があるのは、次のことがあって、それを理由に辞めた場合じゃ。

• 本来支払われる給料の3分の2に満たない額しか払われない月が1か月以上あり、その1年以内に辞めた
• 給料の全額が支払日に遅れて支払われたことが1回以上あり、その1年以内に辞めた
• 給料をそれまでの85%未満に、予告なく下げられて辞めた

遅れが1回でも当たる場合があるんですね。だから記録が判断の材料になる、と。

そうじゃ。ただ、遅れのあと普通に払われる状態が3か月以上続いたときは除かれる。判断はハローワークが離職理由と資料を確かめて行うから、記録を持って相談するとよい。

退職日から逆算して、離職票や健康保険などの手続きを確かめたいときは、こちらの記事が役に立ちます。

倒産で給料や退職金が未払いのまま辞めたら、条件を満たせば国の立替払制度で8割（上限あり）が立て替えられる

未払賃金立替払制度は、倒産で給料や退職金が払われないまま退職した人に、未払分の一部を立て替える国の制度じゃ。独立行政法人の労働者健康安全機構が行っておる。

全部をあきらめなくていいんですね。

立て替えられるのは未払総額の8割で、退職日の年齢で上限がある。

30歳になっているかどうかで、上限が倍違うんですね。全額ではないけれど、ゼロとは大違いです。

対象は、退職日の6か月前の日から立替払を請求する日の前日までに支払期日が来た、未払いの毎月の給料と退職金じゃ。賞与は対象外で、未払総額が2万円未満なら対象外じゃ。

賞与が入らないのは意外です。

勤め先の側にも条件がある。労災保険の適用事業として1年以上事業をしていたことじゃ。パートも対象になる。

勤め先がどれくらい続いていたかも関わるんですね。

辞めた時期にも条件がある。対象は、裁判所に破産・民事再生・会社更生などの申立てがされた日を基準に、その6か月前から始まる2年間に退職した人じゃ。中小企業で裁判所の手続きをとらずに事業が止まったときは、退職した人が労働基準監督署長に倒産の認定を申請した日が基準になる。

申立てのあとに辞めた人も、対象になるんですね。

そうじゃ。請求は、破産手続開始の決定などの翌日から2年以内じゃ。

期限があるのは覚えておきたいですね。退職金も対象なのは心強いです。

その退職金は、就業規則や退職金規程に定めがあって払われるもの。自分の会社の就業規則を先に見ておくとよい。

勤め先の薬局に売却の話が出たら、株式譲渡・合併・事業譲渡のどれかを確かめる

次は売却じゃ。1店舗の会社でも、社長の引退などで売却の話が出ることはある。形によって自分の雇用への影響が違う。

売られたら、全員の条件が変わるものだと思っていました。

事業譲渡とは、会社が事業の全部または一部を別の会社に譲ることじゃ。厚生労働省には「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」がある。そこでは、譲る側の会社が従業員に対して、譲り受ける会社の概要や労働条件などを十分に説明し、協議することが適当とされておる。

事業譲渡なら、自分で承諾するかを決められるんですね。でも、断ったら解雇されないか心配です…。

同じ指針では、承諾しなかったことだけを理由に解雇するのは、労働契約法16条の権利の濫用に当たり、認められない例とされておる。個別のケースは、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなどで相談してほしい。

相談者さんも、それを知っておけば落ち着いて説明を聞けそうですね。

説明では、次の3つを確かめるとよい。

• どの形の売却か
• 自分は引き継がれる対象か
• 給料・勤務地・勤務時間は変わるか

売却の話を聞いただけで辞めるのではなく、まず中身を確かめるんですね。

そうじゃ。給料の遅れや処方が止まりそうな事情が重なっているなら、在職のまま情報収集や転職活動を進めればよい。

情報収集や転職のときは、次の薬局の処方箋の推移と処方元を、応募前に転職サイトの担当者に確かめてもらう

最後は、情報収集を始めるときや、移ると決めたときの話じゃ。次の薬局が同じ不安を抱えていては意味がない。求人票に出ないことを、応募前に確かめるんじゃ。

求人を見るなら、次こそ安心できる薬局かどうかを知りたいですよね。

確かめたいのは、次の4つじゃ。

• 処方箋枚数の最近の推移
• 主な処方元と、その割合（1つの医療機関に偏りすぎていないか）
• 欠員の状況（今いる薬剤師の人数と、最近の退職・補充）
• 閉局・売却の予定がないか

面接で聞くのは、勇気がいりますもんね。

そこは、転職サイトの担当者に頼んでみるとよい。どれも求人票にはまず書かれんが、応募の前に確かめてもらえることがある。

自分で聞かなくていいなら、相談者さんも気が楽になりそうです。ただ、転職サイトが多くて迷いそうです。

どのサイトが合うかは、転職サイト診断で分かる。転職意欲で「今の職場に残るか迷っている」や「まずは情報収集したい」を選べるので、辞めると決めていなくても使える。希望する職場は「調剤薬局」、重視することは一番譲れない条件を選べばよい。30秒ほどで分かるぞ。

まとめ：倒産のニュースだけで辞めず、給料と処方元の事情を見て動く時期を決めよう

倒産のニュースだけで辞めなくていい。相談者さんなら、後継の医師が見えない以上、もう求人を見始めてよい頃合いじゃ。

処方箋の枚数は、去年の同じ月と比べて確かめながら、ですね。

今は様子見でよい人も、合図が見えたときに慌てんよう、使える転職サイトを知っておくと心強い。辞めると決めていなくても、診断は使えるぞ。

移ると決めて、次の薬局を会社の規模で迷うなら、大手と中小の違いを先に見ておくと選びやすくなります。

転職サイトの担当者に何を頼めるか、どう使い分けるかは、こちらの記事にまとめています。